高齢者虐待防止のための指針

 

株式会社しあわせ介護

 

 

１ 施設・事業所における高齢者虐待防止に関する基本的な考え方

虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、虐待防止法の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資することを目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行いません。

 

① 身体的虐待

利用者の身体に外傷や痛みを与える又はそのおそれのある暴力的行為を加えること。また、正当な理由なく利用者の身体を拘束すること。

② 性的虐待

利用者にわいせつな行為をすること。又は利用者にわいせつな行為をさせること。

③ 心理的虐待

利用者に対する著しい暴言、著しく拒絶的な対応又は不当な差別的な言動によって利用　者に著しい心理的苦痛を与える言動を行うこと。

④ 放棄・放置（ネグレクト）

利用者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置、他の利用者による①から③までに掲げる行為と同様の行為の放置その他の利用者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。

⑤ 経済的虐待：利用者の財産を不当に処分すること、不当に財産上の利益を得ること。

 

２ 高齢者虐待防止委員会【安全委員会】に関する事項

（１）虐待防止委員会【安全委員会】の設置および開催

虐待の防止及び早期発見に努める観点から虐待防止委員会【安全委員会】（以下、「委員会」という。）を設置します。委員会は、年に1回以上開催し、次のことを協議します。

・虐待の防止のための指針、マニュアルの整備に関すること

・虐待の防止のための職員研修の内容に関すること

・虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること

・職員が虐待等を把握した場合に、通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること

・虐待等が発生した場合、原因分析から得られる再発の確実な防止策に関すること

・再発の防止策を講じた際に、その効果についての評価に関すること

（２）委員会の構成メンバー

委員会の運営責任者は安全委員会委員長とし、構成メンバーは安全委員会の委員とします。

（３）取り扱う事項が相互に関係が深い場合には、他の会議と一体的に行う場合があります。

３ 高齢者虐待防止のための職員研修に関する基本方針

虐待防止のための職員研修を各事業所にて原則年1回実施します。

研修内容は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、本指針に基づき、

権利擁護及び虐待防止を徹底します。研修の実施内容については、研修資料、実施概要、出席者等を記録し、電磁的記録等により保存します。

 

４ 施設・事業所内で発生した虐待の相談・報告方法等の方策に関する基本方針

①職員等が、利用者への虐待を発見した場合、各事業所の虐待防止責任者、更には、行政機関の担当窓口に報告します。

②虐待防止責任者は相談や報告があった場合は、報告者の権利が不当に侵害されないよう注意を払い、虐待等を行った当人に事実確認を行い、必要に応じて関係者から事情を確認します。

③事実確認の結果、虐待等の事象が事実であると確認された場合には、当人に対応の改善を求め、就業規則等にのっとり必要な措置を講じます。

④上記の対応を行ったにもかかわらず善処されない場合や緊急性が高いと判断される場合は、市町の窓口等外部機関に相談します。

⑤事実確認を行った内容や虐待等が発生した経緯を踏まえ、委員会において、当該事案がなぜ発生したか検証し、原因の除去と再発防止策を作成し、職員に周知します。

⑥虐待等の発生後、再発が想定されない場合であっても、事実確認の概要及び再発防止策を市町の行政機関に報告します。

 

５ 虐待発生時の対応に関する基本方針

虐待等が発生した場合には、速やかに市町に報告するとともに、その要因の除去に努めます。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処します。

また、緊急性の高い事案の場合には、市町及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先します。

 

６ 成年後見制度の利用支援に関する事項

 　利用者又はご家族に対して、必要に応じて利用可能な成年後見制度について説明し、求めに応じ、適切な窓口を案内する等の支援を行います。

 

７ 虐待等に係る苦情解決方法に関する事項

　（１）虐待等の苦情相談については苦情受付担当者は受付内容を各事業所管理者へ報告します。

　（２）苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処します。

　（３）対応の結果は相談者にも報告します。

 

７ 利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

本指針は、利用者や家族等が自由に閲覧できるように、施設・事業所内に常設し、また、ホームページに公表します。

 

８ その他虐待防止の推進のために必要な基本方針

社内研修のほか、外部機関により提供される虐待防止に関する研修等にも参加し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図ります。

 

附則

本指針は、令和６年４月１日より施行する。