介護職員処遇改善加算（Ⅰ）取得に関する職員周知について

 

キャリアパス制度に基づき、基本給の増額と業務手当の増額を実施します。基本給、資格手当等により処遇改善を実施します。

上記の支払い後、余剰額が生じた場合は、1月、6月に一時金として支給する場合があります。

処遇改善加算対象外の者が対象職種を兼務し、かつ常勤換算上勤務時間の参入を行う場合は処遇改善の対象とします。

 

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）取得に関する職員周知について

 

賃金改善実施期間：令和５年7月～令和６年6月まで

当加算に対応して、「経験・技能手当」を経験・技能のある介護職員の考え方に基づき、支給を行います。

支給対象は原則として経験・技能のある介護職員とし、月額平均5000円～20000円を支給します。

経験・技能のある介護職員に該当しない社員については、他の介護職員に対し月額平均2500円～5000円、

その他の職種に対し月額平均1000～2500円を支給する場合があります。

『経験・技能のある介護職員及び障害福祉人材の考え方』

介護福祉士資格を有している。

上記の支払い後、余剰額が生じた場合は、1月、6月に一時金として支給する場合があります。

 

介護職員等ベースアップ等支援加算による介護職員等の賃金改善の職員周知について

 

1. ベースアップ等加算は、支給対象となる事業所の職員の方（介護職員およびその他の職種の方）へ

配分することとなりますが、その配分方法は下記の通りといたします。

【期間および支給対象者】
令和５年７月～令和６年６月にかけて、介護に従事する職員およびその他の職種の方（厨房スタッフ、ドライバー等）を

対象として支給します。

上記期間中の事業所ごとのサービス提供見込み（あるいは稼働率見込み）と、個人評価に基づいて、

事業所ごとの配分額を決定します。そのため支給額には人によって異なり、

おおむね月額１，５００円～８，０００円が一人当たりの支給額と想定しています。

上記の支払い後、余剰額が生じた場合は、1月、6月に一時金として支給する場合があります。

 

職場環境等用件について

令和５年度福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算

（Ⅱ）の取得に関して、賃金改善以外の処遇改善の内容を次のとおり周知します。

 

１．入職促進に向けた取組

①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

 

２．資質の向上やキャリアアップに向けた支援

①働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門

性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者

養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

②研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

 

３．両立支援・多様な働き方の推進

①子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

②職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に

即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

 

４．腰痛を含む心理の健康管理

①介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の

介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施

②短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩

室の設置等健康管理対策の実施

③事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

 

５．生産性向上のための業務改善の取組

①タブレット端末やインカム等のICT 活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等

の導入による業務量の縮減

②高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広

報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化

③５S 活動（業務管理の手法の1 つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾等の頭文字をとったも

の）等の実践による職場環境の整備

 

６．やりがい・働きがいの構成

①ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気

づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

②利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供